終活とは、最期を自分らしく迎えるために行う活動です。遺言書の作成や身の回りの整理など、家族の負担を軽減するだけでなく、自己と向き合い、人生を振り返ることで、老後生活の充実につながります。本記事では、終活の必要性や始めるべき時期、取り組むべき内容について詳しく解説します。
終活とは？
終活とは、より良い最期を迎えるための準備を行う活動です。身の回りの整理だけではなく、相続人の決定や遺言書の作成、葬儀・墓の準備など、人生の終わりに備える準備を行います。終活は、自分が亡くなった後も家族など周囲に迷惑をかけないために行う人が多いですが、自分自身のために行う前向きな活動としても捉えることができます。つまり、自分の人生を振り返り、気持ちを整理することです。過去の自分を振り返ることで、将来の人生にどう進むかを考える手助けにもなります。
終活を行う理由
近年、「終活」という言葉を目にする機会が増えましたが、終活を行う理由や目的は以下が挙げられます。
家族に負担をかけないため
本人の意思や希望が明確でない場合、家族は葬儀や遺産相続、遺品整理などどのようにすればいいのか困ってしまいます。事前に資産の内容を伝え、遺産の相続方法やお墓の形式などを決めておくことで、家族の負担を軽減することができます。
病気や介護に備えるため
年齢を重ねると突然の病気で身動きが取れなくなるリスクが高くなります。そのため、家の整理や家族に伝えておくべきことなどを後回しにしてしまうと、後悔することになりかねません。また、介護や看取りを担う人材の不足は、社会保障制度の大きな問題として懸念されています。
こうした状況下で、急な病気や介護に備えるために「終活」の重要性が高まっています。
老後の生活を豊かにするため
60歳で定年退職することが多い日本では、長い老後を健康に過ごすために、ライフプランを立てることが必要不可欠です。終活を通じて過去を振り返り、老後の計画を立てることで、不安を解消し、前向きに生きることができます。
老後を楽しむためにも、終活は重要な取り組みとなるでしょう。
終活には以下のメリットがあります
家族間のトラブル防止
遺産相続など、親族内でのお金のトラブルが起きてしまうことがあります。また、誰が実家を継ぐかなど財産を巡っての争いが起こることもあります。終活を通じて財産の配分や相続方法を検討し、遺言書やエンディングノートで明確に記載することで、家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
老後の漠然とした不安解消
残される家族のことを考えると不安を感じることがあると思いますが、終活によって解消される可能性があります。ただし、自分や家族の将来に対する不安は、具体的な計画や準備をすることで軽減することができます。例えば、遺言作成や病気に備えた老後施設の選定など、具体的な準備をすることで将来の不安を和らげることができます。
これからの人生プラン設計
終活を通じて身の回りを整理すると、過去の色々な思い出がよみがえることがあります。終活は、これまでの人生を振り返り、今後の人生について新たなプランを立てるいい機会になります。残りの人生をより充実させる方向性を見つけることができるでしょう。
終活を始めるタイミング
終活を始めるのは、一般的には定年退職後の60代に入ってからが多いですが、実際にはいつ始めても遅くありません。タイミングは個々に異なります。もしも「終活」という言葉に興味が湧いているなら、今が始める良いタイミングかもしれません。
終活を始めるきっかけは、定年退職や還暦を迎えたとき、身近な人の死亡など、人生の節目がある場合が一般的です。また、健康上の不安から始める人もいます。実際、余命告知を受けてから始める場合もあります。
終活は、身体が動けるうちに始めることが重要です。身の回りの整理や断捨離などは、想像以上に気力と体力が必要です。健康上の理由で必要に迫られた場合、気力や体力が不足していると、終活を進めるのが難しくなります。
終活は、人生を振り返り、残りの人生に充実感をもたらすために重要な取り組みです。
できるだけ余裕を持って取り組むためにも、若いうちから始めることが大切です。
終活でやること５選
終活で、これは絶対にやらなければならないという決まりはありません。個々の状況によって必要なことややりたいことが異なるからです。以下では、家族に負担をかけず、残りの人生を前向きに過ごすためにやることを５つ紹介します。
身の回りの整理
身の回りの物を整理することは、終活の中でも重要なやることの１つです。不用品をなるべく処分し、残すものについても死後の取り扱いを明確にしておくことで、家族の負担を軽減することができます。また、デジタル終活も忘れずに行いましょう。個人情報や写真、カード情報などデータをあらかじめ整理することで、プライバシーを守ることができます。
葬儀やお墓の決定
自分の望む形で葬儀を行うためにも、葬儀の形式やお墓を決めておくことが重要です。自分らしい葬儀やお墓の選択肢を考え、希望を明確にしておきましょう。
老後に必要なおかねの確認
老後の生活を考えるうえで、現状の財産を把握し今後の生活プランを考えることが重要です。収支のバランスを見極め、どのような生活を送りたいか、いつまで働くかなど必要な計画を考えましょう。また、介護にかかる費用も考慮しておくことも重要です。
遺言書の作成
遺族間の争いを避けるためにも、自分の意思を示す遺言書の作成は重要な取り組みです。遺言書があれば、自分の意志に基づいた遺産分割が可能になります。また、遺言書はエンディングノートとは異なり、公的な書類として効力が発生する点が異なります。
税理士は、相続税がかかると予測される場合に、相続税額のシミュレーションを行いながら遺言書の作成をサポートします。「誰にどう分割したら、より多くの資産を子どもたちに残せるか」と疑問に思う方は、相続税申告サービス「そうぞくん」に登録している税理士に相談してみてください。
エンディングノートの作成
エンディングノートは、自分のプロフィールや葬儀・お墓の希望、メッセージなどをまとめたノートです（遺言書とは異なり、法的効力はありません）。親族や残される大事な方に向けて、最後のメッセージを伝えることができます。
なお、エンディングノートは一度書いたら終わりではありません。定期的に見直し、必要に応じて修正や追記を行うことが大切です。家族にエンディングノートの存在を伝え、信頼できる人に場所を伝えておきましょう。
【参考 エンディングノートに書くべき内容】
自分のこと：生年月日、血液型、趣味や特技、性格、自分史
財産のこと：資産、年金証書、貴重品の場所
メッセージ：身の回りのことやご家族、友人についての思い、医療や介護、葬儀、お墓に関する希望
特に自分史は子どもたちに伝えていないことやどのように人生を歩んできたのか話していない方も多いのではないでしょうか。残される家族にとっても、父や母の人生のストーリーを知ることは良い思い出になるでしょう。
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家族が困る「相続税」も事前に対策しましょう
相続税の対策も、見過ごされがちですが重要な終活のひとつです。せっかく築いてきた財産（遺産）を残しても、半分以上が税金で徴収されてしまうこともあります。そのような事態を避けるためには、いかにして相続財産ではない形で事前に財産を受け渡すかを考える必要があります。具体的な方法としては、「生前贈与」「生命保険の加入」「不動産の購入」などが主な手段として挙げられます。それぞれ詳しく解説します。
代表的な対策は生前贈与
相続税対策として代表的な方法は「生前贈与」です。財産の贈与には基本的に贈与税が課されますが、年間110万円以下であれば非課税で財産を子や孫に贈与できます。例えば、子や孫を合わせた5人に毎年100万円ずつ贈与すると、1年で500万円、10年で5,000万円を非課税で贈与できる計算です。しかし、定期贈与とみなされると、トータルの金額に対して贈与税が発生する恐れがあります。進学や入学、結婚などの節目に合わせて不定期に贈与したり、渡す金額をその都度変えたりする工夫が必要です。
生命保険の非課税枠を利用
生命保険に加入し、非課税枠を利用する手法も相続税対策として有効です。相続税が非課税となる基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされていますが、相続人を受取人とした生命保険は別枠で「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠が利用できます。ただし、生命保険は契約者や被保険者、受取人の設定により課税される金額や非課税枠の対象になるかが異なります。相続税を節税するためには、生命保険の設定をよく確認しておくことが重要です。
不動産の購入で財産の評価額を減少
不動産の購入により財産の評価額を低くすることも、相続税の節税対策のひとつです。不動産の相続税評価額は、手持ちの現預金の額よりも税額計算上低くなることが一般的です。さらに、購入した不動産が賃貸用である場合、評価額がさらに下がります。ただし、管理の手間や修繕費、空き家リスクなども考慮する必要があります。
おわりに
終活は、人生の「終わり」ではなく新たな「始まり」です。
人生の最期に向けた前向きな取り組みであり、家族の負担軽減や老後生活の充実、遺族間のトラブル防止、老後の不安解消など様々なメリットがあります。
この機会に、今後の人生をより良いものにするためにも、終活の第一歩を踏み出し、是非進めてみてはいかがでしょうか。
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